近年、ワークライフバランスの重要性など、働き方に対する視点はシビアになっており、新卒者や転職者も福利厚生を重要視して企業を選ぶ傾向にある。また、福利厚生は従業員の企業満足度や生産効率の向上にも大きな影響を与え、対外的に見ても福利厚生の充実度が企業のイメージアップにも繋がっており、福利厚生の果たす役割は高まっていると言えよう。しかし、中小企業が独自に福利厚生制度を導入することは困難である。そこで、（公財）大田区産業振興協会では大田区在住または在勤の方の福利厚生向上のため「大田区勤労者共済（以下、『共済』）」を設置し、現在、1,613社4,667名にご加入いただいている（平成30年5月末現在）。

『共済』では、多様化する働き方やニーズに対応するため、多種多様で充実したサービスを用意している。例えば、慶弔見舞金の給付制度、健康診断等の補助金、レジャー施設等の割引、旅行メニューのご紹介等、ライフステージ毎の支援から、余暇を充実させるサービスを幅広くラインナップしている。加入要件も中小企業向けとなっており、区外勤務の方も区内在住であれば個人会員として加入することも可能である。会費も月額500円と格安であり、加入のしやすさも大きな魅力として皆様にご利用いただいている。

また、『共済』では、現代の目まぐるしいニーズの変化に対応し、加入者の方が満足できるサービス提供を目指し、日々改善に取り組んでいる。今回、実際に利用者の方のご意見を伺うため、大田区南六郷で操業している大川三基株式会社の前田生産管理部長にお話を伺った。「当社はベテランから若手まで在籍していますが、皆で利用しています。給付金制度はもちろんのこと、先日はサービスを利用して茨城県で開催している『水郷潮来（すいごういたこ）あやめまつり』を11名で観に行きました。一番若手の従業員も参加し、家族ぐるみの賑やかな会となりました。」とのことで、従業員の親睦にもご活用いただいている。また、『共済』には加入促進担当の職員を配置しており企業を直接訪問しているが、前田部長曰く「『共済』加入のきっかけは職員の方の訪問でした。職員さんの人柄とサービスに魅力を感じたので、私から社長に『共済』加入を提案しました。職員さんは加入後も事務所に立ち寄ってくれ、様々なメニューを紹介してくれています。」と、窓口の距離の近さやアフターフォローの充実についても好評をいただいた。