大田区創業者支援ポータル
Start your business in OTA
大田区では、創業を検討している方や創業間もない方を対象に、「創業相談」と「特定創業支援」のメニューをご用意しています。
| 実施時期 | 平日（1）10:00〜 （2）13:30〜 （3）15:00〜 ※予約制になります。 ※1回1時間程度となります。 |
|---|---|
| 実施場所 | 大田区産業プラザ（大田区南蒲田1-20-20 ） 最寄り駅： 京急本線 京急蒲田駅徒歩3分 |
| 事業内容 | 区内で創業を考えている方・創業したばかりの方向けの相談窓口を設置しています。 下記「創業相談」と「特定創業者支援」の2つのメニューを用意しています。 目的に合わせて選択してください。（相談内容によって切り替え可） |
| 申し込み方法 | 予約制です。「創業相談 申込フォーム」から入力してください。 |
| 料金 | 無料 |
※相談内容はQ＆Aをご覧いただいてからお申込みいただいた方がスムーズです。
Q&Aはこのページの下にありますのでぜひご確認ください。
START-UP CONSULTATION
ご自身で情報収集をされ、さらに理解を深めたい方に
専門家が丁寧に対応いたします。
START-UP CONSULTATION
国が認めた「創業支援等事業」の証明書が、
あなたの創業を全力で後押しします！
大田区は経済産業省が定めた「産業競争力強化法」に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成26年3月20日に国の認定を受けています。この計画のもと当協会は、創業相談窓口のうち、創業に関する必要な知識が身に付く支援を特定創業支援等事業として実施しています。
この事業の支援を受け、一定の条件を満たしている方は、大田区が発行する証明書により、様々な特典が受けられます。
創業相談の内容を含め、国が定める創業に関する必要な知識を身に着けることを目標にします。
また、創業者へのヒアリングを通じて各自の目標を設定し、その達成に向けたアドバイスを受けることができます。
※証明を受けるためには1ヶ月以上にわたり計４回相談する必要があります。
※動画コース（初回面談＋動画３回）もあります。初回面談の際にご相談ください。
証明書を
取得するだけで
こんなにお得に！
| メリット | 内容 | 提出先 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 会社設立時の登録免許税の軽減 ※大田区での創業・会社設立に限定されます。 | 設立する会社が株式会社・合同会社の場合資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。 （最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます） | 法務局 | ※会社設立後の方が組織変更を行う場合、創業後5年経過した場合は適用外となります。 |
| 創業関連保証の利用開始月の前倒し | 創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6か月前から対象となります。（別途審査要） | 東京信用保証協会 | ※事業開始6か月前から創業後5年未満の者に限定されます。 |
| 新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ | 貸付利率の引き下げの適用を受け、融資を利用可能です。 （別途審査が必要となります） | 日本政策金融公庫 | ※詳細は日本政策金融公庫ホームページを参照ください。 |
| 小規模事業者持続化補助金の補助上限額 | 補助上限額が通常50万円のところ、200万円に増額されます。 | 日本商工会議所 | ※詳細は日本商工会議所ホームページを参照ください。 |
| 東京都創業助成事業への申請要件資格 | この証明書が申請要件確認書類となりますのでお手続きが楽になります | 東京都中小企業振興公社 | ※詳細は東京都創業 NET ホームページを参照ください。 |
| 東京都中小企業制度融資「創業融資」 | 東京都創業支援特例として、融資利率が優遇されます。 ※さらに、大田区の「開業融資」と併用できる場合があります。 | 東京都制度融資を 取扱う金融機関 | ※詳細は東京都創業 NET ホームページを参照ください。 大田区の開業融資は大田区ホームページを参照ください。 |
2024年4月1日現在。内容が変更されていることがありますので、詳細は提出先にお問合せください。
特定創業支援等事業及び証明書の発行（有効期限の確認含む）については、大田区のウェブサイトをご確認ください。
特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書も当ページからダウンロードできます。
※申請書の有効期限については、現在、令和9年3月31日になります。ただし、創業後の方については、税務署に提出した開業届又は法人設立届出書に記載されている開業日（設立年月日）から5年を経過しない日になります。
よくある質問をまとめました
大田区で創業を検討している方や、
これから準備を始める方の参考としてご活用ください。
創業（起業）したいのですが、何から始めればよいですか？
まずは公的機関等のウェブサイト閲覧やセミナー参加を通してイメージを掴みましょう。これらのウェブサイトやイベント・セミナーなどは事業構想の仕方、ステップの整理、相談窓口紹介などを無料で情報提供していることが多いです。ご自身が見やすい、参加しやすそう、といった観点で選んでみてください。
Startup Hub Tokyo 丸の内 マガジン
https://magazine.startup-station.jp/
東京商工会議所 創業支援センター
https://www.tokyo-cci.or.jp/entre/sogyo/
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/
TOKYO創業ステーション（イベント・セミナー検索）
https://startup-station.jp/eventseminar/TAA0102?page=1
六郷BASE（イベント）
https://rokugobase.com/event/
「創業」とは、どのような状態を指しますか？ また、創業日はいつになりますか？
大田区の創業相談では、利益を目的として継続的に行う事業を始めることを「創業」としています。創業日については、次のとおりです。
●個人事業主の方：税務署に「開業届」を提出した日（開業日）
●法人の方：会社を登記した日（設立日）を「創業日」として扱います。
なお、創業相談は、創業後５年未満の方（個人事業者または法人の代表）を対象にしています。
副業・兼業から創業を考えていますが、大田区の創業相談を利用できますか？
副業・兼業として事業を始める場合でも、将来的に利益を目的として継続的に事業を行う創業を目指している方は、創業相談の対象となります。
ただし、短期的または収益が主目的ではない活動など、継続的な事業としての創業を目指していない場合は対象外です。
特定創業支援等事業の対象者や利用する際の注意点はありますか？
特定創業支援等事業は、はじめて創業（主に法人設立）を行う方を前提とした支援制度です。
そのため、創業の状況によっては対象とならない場合があります。
また、この事業の支援を受けて証明書を取得した場合でも、補助金などの制度によっては、必ずしも申請要件や支援措置の対象とならない場合があります。
制度の対象条件や申請要件は事業ごとに異なりますので、利用を検討している制度のウェブサイトや募集要項をご確認ください。
※制度の対象条件は事業により異なります。
▼特定創業支援等事業を詳しく見る
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/sogyoshien/tokuteisougyousiennsyoumeisyo.html
事業計画の立て方、計画書の書き方がわかりません。そもそも事業計画書とはどういうものですか？
この質問の回答のウェブサイトやイベント・セミナー等で事業計画書の書きについてのポイントが掴めます。
また【創業相談】、【特定創業者等支援事業】においても助言ができますので、まずは、ご自身でできるところまで起業スケッチや事業計画書を作成してみて【創業相談】にお申込みください。計画書の作成支援をはじめとした相談対応を行います。
また、時間をかけてしっかりした事業プランを作成を希望される場合は、東京都中小企業振興公社が運営する、TOKYO創業ステーションで「プランコンサルティング」を実施しています。
創業に必要な資金はどうやって調達すればいいですか？
創業資金は、主に次のような方法で調達します。
・自己資金
・金融機関からの融資
・補助金・助成金
一般的に自己資金と融資を組み合わせて調達することが多いです。
以下は、代表的な公的融資制度や補助金制度を紹介します。創業相談では自己資金と融資のバランスや資金計画作成について相談できます。
●大田区の制度融資（あっせん）
「開業資金」など、最大2,000万円まで融資・利子補給があります
大田区公式サイト
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/yushi/kaigyo/kaigyo.html
●東京都制度融資（創業）
金融機関・東京信用保証協会・東京都による協調融資
東京都創業NET
https://www.tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/finance/
●補助金・助成金
小規模事業者持続化補助金（創業型）、東京都創業助成金など
※特定創業支援等事業の証明書が必要な場合があります
※創業者の状況や制度によっては対象外になることもあるため、各事業の要項を確認してください
創業に必要な届出や許可を取る必要がありますか？
創業にあたって、業種に応じた届出や許可が必要になる場合があります。
ただし、必要な手続きは業種によって異なるため、わからない場合は、創業相談でも確認することができます。以下は主な相談先です。
▼大田区 生活衛生課（飲食店など食品営業許可）
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/hoken/eisei/shokuhin/jigyosha/index.html
▼東京都動物愛護相談センター（ペットショップなど動物取扱業）
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/douso
▼警視庁（古物営業など）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/index.html
