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補助金って何?
申請前に知っておきたい3つのポイント

創業コラム
執筆者:山岡 葵

“もらえるお金、だからこそ知っておきたい「仕組み」”

「補助金って、申請すればもらえるものなんですよね?」

創業相談の場面でよく受ける質問ですが、実はこの理解には誤解が含まれています。補助金は、要件を満たせば自動的に受け取れる性質のものではありません。申請前に知っておきたい4つのポイントを整理します。

ポイント1:審査があり、採択されるとは限らない

補助金には予算の上限があり、応募者同士で採択を競う形になります。要件を満たしているだけでは不十分で、事業計画書の内容が審査され、その完成度によって採択される(=合格する)かどうかが決まります。

東京都創業助成事業や小規模事業者持続化補助金などが代表例です。「助成」という名称がついていても、審査を経て採択の可否が決まる制度は、性質としては補助金に分類されます。名称だけで判断せず、制度の中身を確認することが大切です。

ポイント2:発注・支払いのタイミングと入金のルールがある

多くの制度では、採択決定・交付決定の前に発注や契約、支払いを済ませてしまった経費は補助対象外となります。「良い機材が見つかったので、審査結果を待たずに先に発注してしまった」というケースはよくある失敗の一つです。

さらに補助金の多くは「精算払い」が原則です。交付決定後にまず自分で経費を支払い、実績報告を経てから入金される流れのため、採択=即入金ではなく、数ヶ月単位のタイムラグが生じることも珍しくありません。

ポイント3:使える費目と、証明のルールがある

補助金は何にでも使えるわけではなく、対象となる経費の範囲(費目)が制度ごとに決まっています。設備投資は対象でも運転資金は対象外、といったケースは多く見られ、事業計画とのミスマッチには注意が必要です。

また、経費を支払った後は、見積書・発注書・契約書・請求書・支払明細などの証憑を揃えて実績報告として提出することが求められます。この確認を経て、初めて補助金が入金されます。証憑を残す習慣は、申請準備の段階から意識しておきたいポイントです。

まとめ:制度の性格を知ってから申請する

・審査があり、採択の保証はない
・交付決定前の発注・支払いは対象外、入金までタイムラグがある
・費目のルールと、証憑を揃えた実績報告が入金の条件になる

大切なのは、「申請すればもらえる」という受け身の発想ではなく、「審査に通り、正しく実行し、証明する」ところまでを見据えた主体的な姿勢です。

執筆者:山岡 葵

大学卒業後、東京都内の不動産賃貸の会社に入社し、 自社で運営する商業施設のテナント管理や販促業務、 近隣企業との地域活性化支援などに取り組んできました。 また経理業務にも従事し、月次・年次での決算業務や経理の業務改善なども行ってきました。 現在は経営コンサルタントとして、自治体や公的支援機関、金融機関などと連携し、 幅広い中小企業支援を行っています。

支援実績

(創業支援)

EC業:事業計画策定支援、洋菓子店:業務改善・アクションプラン策定支援

(販促支援)

飲食店:Web・SNS活用、店頭告知物強化支援、石材業:チラシ・DM作成支援、NPO法人:Webライティング支援

(その他)

各種補助金申請支援

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