企業によって事業戦略は異なるが、海外展開も売上・利益向上に向けた1つの事業展開であり、大田区産業振興協会（以下、協会）では様々な海外展開をサポートしている。
海外展開を希望する企業には、個別課題解決を大前提とし「海外取引相談事業」、「海外見本市への出展支援」を行っている。
※参照https://www.pio-ota.jp/overseas-expansion/
この2事業をベースに大田区の産業の特性を分析し、見込みの高い新市場を吟味・啓発し、ビジネス機会を提供することを目標としている。

これまでの取り組みとしては、中国やASEAN各国に進出した日系大手企業の現地サプライチェーンに加わるための支援が中心であった。
広い土地と安い人件費を武器とする低コスト立地が魅力的である新興国だが、近年は、品質よりもコストが重要視される傾向があり、「オーバースペック」が問題となるケースも出てきた。
日系大手企業の海外生産シフトもピークアウトしてきているが、現地生産をしなければ企業連結で売上減というケースもありえる。
中国では大量の産業ロボットの導入による自動化・省力化を推進し、タイ国では高度技術を有する企業へ投資優遇策の重点を移していることなど、高度化の傾向もみられるため、引き続き協会では商談会や見本市助成金などでサポートをしている。

企業の声①：小松ばね工業㈱：小松社長
「世界の市場へアプローチするため海外展示会出展は必要で、他国同業他社の技術レベルを情報収集する手段として有効だが、単独出展は難しく協会がリーディングする展示会を活用している。」

台湾、欧米など国際価格競争力を持つ市場は、製造現場の流出を伴わない「輸出」を中心とした取引の可能性がある。大田区企業の8割は従業員9名以下の小規模企業であるが、最も得意とする高付加価値・多品種少量生産の需要に訴求できる製品、技術を提供することで、相応の対価を得られるビジネスパートナーに向けた取引が可能だ。
そのために、重要視されることが市場戦略となる。
企業価値を向上させることを目的としたブランディングや、企業の価値（製品やサービス）をどのように伝えるのかというマーケティング手法が苦手な大田区企業も多い。
そこで、スイス（ヴォー州）、ドイツ（NRW州）、台湾（ITRI）など各政府機関（GtoG）との産業連携をさらに密にして、大田区企業の参入機会を拡大するなどの支援を行っている。

企業の声②：日進工業㈱　竹元主任技師
「出展効果として、大田区を輸出拠点にする可能性を持つ案件を獲得した。海外展開によって医療機器分野など業務範囲が拡大し、欧州展開を加速させるための確信を得た。」

国際的なPRを検討する企業は、ぜひ地域に密着したワンストップ窓口として協会を利用してほしい。