この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 大田区の産業振興のための情報収集・発信に関する事業
2. 区内中小企業の経営支援に関する事業
3. 区内中小企業の取引拡大支援に関する事業
4. 区内中小企業の人材の育成・確保の支援に関する事業
5. 区内中小企業の技術開発支援に関する事業
6. 中小企業勤労者に対する勤労者福祉事業
7. 上記事業に関連を有する範囲において区、都、国又はその他の機関等から受託する事業
8. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2　前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

基本財産は、第4条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
2　基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

この法人の財産の維持管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
2　この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会総数（現在数）の3分の2以上の承認を要する。

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。　

1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
6. 財産目録
7. キャッシュフロー計算書

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第7号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

1. 監査報告
2. 理事及び監事並びに評議員の名簿
3. 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

この法人に評議員5名以上10名以内を置く。

 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2　評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3　評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。　

1. この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人
2. 過去に前号に規定する者となったことがある者
3. 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

4　評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5　評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

1. 当該候補者の経歴　
2. 当該候補者を候補者とした理由　
3. 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係　
4. 当該候補者の兼職状況

6　評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
7　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2　評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

評議員に対して、各年度の総額が1,000,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
2　評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

評議員会は、次の事項について決議する。

1. 理事及び監事の選任又は解任　
2. 理事及び監事の報酬等の額　
3. 評議員に対する報酬等の支給の基準　
4. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認　
5. 定款の変更
6. 残余財産の処分　
7. 基本財産の処分又は除外の承認　
8. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3　評議員会を招集するには、評議員会の日の5日前までに評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
4　前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。　

1. 監事の解任
2. 評議員に対する報酬等の支給の基準　
3. 定款の変更　
4. 基本財産の処分又は除外の承認　
5. その他法令で定められた事項

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。 

理事が評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2　前項の議事録には、議長及び出席した評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人2名以上が記名押印する。

この法人に、次の役員を置く。　

1. 理事　5名以上10名以内　
2. 監事　2名以内

2　理事のうち1名を理事長、1名を専務理事とする。
3　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2　理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3　この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及び親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
4　他の同一団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
5　この法人の監事には、この理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3　理事長及び専務理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2　理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。　

1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。　
2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2　理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

理事会は、次の職務を行う。　

1. この法人の業務執行の決定 　
2. 理事の職務の執行の監督　
3. 理事長及び専務理事の選定及び解職

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の2種類とする。
2　定時理事会は、毎事業年度2回以上開催する。
3　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。　

1. 理事長が必要と認めたとき。　
2. 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。　
3. 前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。　
4. 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会招集の請求があったとき。　
5. 前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

理事会は、理事長が招集する。
2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3　理事会を招集するには、理事会の日の5日前までに理事及び監事に対して、書面でその通知を発しなければならない。
4　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2　前項の規定は、第26条第3項に定める報告には適用しない。

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3　事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4　前項以外の職員は、理事長が任免する。
5　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附　則
1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3　この法人の最初の理事長は、次に掲げる者とする。野 田　　 隆
4　この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。山 田　伸 顯