協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

1. 産業振興に関する普及・啓発事業
2. 中小企業者に対する相談事業
3. 経営・技術の支援に関する事業
4. 人材の育成・確保の支援に関する事業
5. 産業情報の収集・提供に関する事業
6. 交流の推進・産業コミュニティーづくりに関する事業
7. 中小企業勤労者福祉に関する調査研究・情報提供事業
8. 中小企業勤労者のための各種セミナー等事業
9. 中小企業勤労者に対する勤労者福祉事業
10. 上記事業に関連を有する範囲において区から受託する事業
11. その他目的達成に必要な事業

協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

1. 財産目録に記載された財産
2. 会計年度内における次に掲げる収入
   ア 財産から生じる収入
   イ 補助金等
   ウ 事業に伴う収入
   エ 寄附金品
   オ その他の収入

1 協会の財産は、基本財産及び運用財産の2種とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

1. 設立の際、基本財産として指定された財産
2. 基本財産とすることを指定して寄附された財産
3. 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

協会に、次の役員を置く。

1. 理事 8人以上11人以内
2. 監事 2人

1 理事長は、協会を代表し、業務を統括する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 専務理事は、次の職務を行う。

1. 理事長及び副理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
2. 理事長及び副理事長がともに事故あるとき又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、理事長の職務を代行する。

4 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
5 監事は、次の職務を行う。

1. 財産の状況を監査すること。
2. 理事の業務執行の状況を監査すること。
3. 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会又は主務官庁に報告すること。
4. 前号の規定による報告をするため必要があるときは、理事会を招集すること。

理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. 事業計画及び収支予算の決定
2. 事業報告及び収支決算の承認
3. 基本財産の処分及び長期借入金の決定
4. その他協会の運営に関する重要な事項

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 会議の日時及び場所
2. 理事の現在数
3. 会議に出席した理事の数及び氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）
4. 議決事項
5. 議事の経過の概要、発言者の氏名、発言の要旨及びその結果
6. 議事録署名人の選任に関する事項

1 評議員会は、理事長の諮問に応じ、事業の運営に関する事項を審議する。
2 理事長は、この寄附行為に別に定めるもののほか、次の事項については、あらかじめ評議員会に諮問しなければならない。

1. 事業計画及び収支予算に関すること
2. 事業報告及び収支決算に関すること
3. 基本財産の処分及び長期借入金に関すること
4. 第1号及び前号に定めるものを除くほか、新たな義務の負担及び権利の放棄に関すること
5. その他理事会で必要と認めた事項

この寄附行為の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
附則

1. この寄附行為は、主務官庁の許可のあった日（平成７年１０月１日）から施行する。
2. 協会の設立当初の役員は、第１５条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、平成９年３月３１日までとする。
3. 協会の設立当初の評議員は、第２９条第２項の規定にかかわらず、別紙評議員名簿のとおりとし、その任期は、第３０条第１項の規定にかかわらず、平成９年３月３１日までとする。
4. 協会の設立初年度及び次年度の事業計画及び収支予算は、第１０条、第２１条第１号及び第３１条第２項第１号の規定にかかわらず、別紙事業計画書及び収支予算書のとおりとする。
5. 協会の設立当初の会計年度は、第１３条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成８年３月３１日までとする。