日本政府観光局が今年1月に発表した平成27年の訪日外客数は、過去最高の1,973万7千人（前年比47％増）を記録した。
伸び率も過去最大で45年ぶりに訪日外客数が出国日本人数を上回り、中国人観光客による「爆買い」が注目された。
羽田空港を擁する大田区には、急増する外国人観光客に加え日本人観光客・ビジネスマンも来訪する。
昨年7月に区が発表した観光統計・マーケティング調査によれば、大田区への観光入込客数も平成26年度で689万人と推計され、羽田空港への来訪者を合わせれば2,060万人に達する。

表彰制度新設の狙いは、こういった観光客の土産需要と大田区民の「手土産」の需要を合わせ、区内企業にとって有望な市場を開拓すること。
応募商品として予想されるのは、まず菓子類をはじめとする「食品分野」。そして、大田区の特徴を生かし「ものづくり分野」も用意した。
大田区の中小製造業は受託加工業を中心に発展してきたが、発注側大手企業が生産拠点を海外に移した現在、多くの町工場が一般消費者向け商品などの自社開発に挑戦している。
「大田のお土産100選」への応募を検討するある企業は「異業種との連携で新分野を開拓したい」と話す。

「大田のお土産100選」は、4月1日から5月31日まで応募を受け付ける。応募資格は業種を問わず区内事業者を対象とし、一般消費者が持ち帰ることができる製品・商品であることが条件。
製造元が区外でも、大田区内で販売しているものなら対象となる。ただし、フランチャイズ店や風営法適用業種などは除く。
評価のポイントは、特徴、独創性、供給力、発信力、大田区らしさなど。6月の書類選考を経て7月にかけて調査員が実地調査を行い、8月に有識者による審査会を開催して表彰事業者（製品・商品）を決定する。