沿革

1995年
(平成7年)
10月 10月1日 財団法人大田区産業振興協会設立 理事長 濱岡 平一
10月 「大田区産業のまちづくり条例」公布
1996年
(平成8年)
 2月 大田区産業プラザ(PiO)開設
 3月 「第1回マシンツールフェア」開催(以降平成22年まで毎年開催)
 4月 求人企業ガイド事業開始 ※1999年「おしごとナビ大田区」開設
 6月 タイ・マレーシアへ視察ミッション団派遣
 9月 天皇陛下、産業プラザをご視察行幸
10月 「中小企業勤労者健康維持・増進事業」開始
10月 「グローバルトロニクス'96」(シンガポール)に共同出展(以降毎年アジアに出展)
1997年
(平成9年)
 2月 「第1回R&D工業フェア」(現おおた工業フェア)開催
 4月 「産学交流推進事業」開始
1998年
(平成10年)
 4月 「ハノーバーメッセ'98」(ドイツ・ハノーバー)に共同出展
10月 「地域人材育成事業」開始
11月 「第2回中小企業都市サミット」(大田区)開催
1999年
(平成11年)
11月 ジェトロ支援によるシカゴへのミッション団派遣
2000年
(平成12年)
11月 韓国へ商談ミッション団派遣
2001年
(平成13年)
11月 「タイ・メタレックス2001」(タイ・バンコク)に共同出展(2003年以降毎年出展)
12月 「ビジネスサポートサービス事業」開始
2002年
(平成14年)
 4月 「特許取得支援事業」開始
※2004年以降「中小企業知的財産戦略支援」事業
11月 「メタルワーキング・チャイナ2002」(中国・上海)に共同出展(以降、毎年中国の展示会に出展)
2003年
(平成15年)
 4月 「賃貸工場等産業支援施設の管理運営業務」受託(平成21年3月まで)
 4月 「新産業・新市場開拓事業」開始 ※2008年から研究開発マッチング事業
 5月 創業支援施設開設、管理運営業務受託
2004年
(平成16年)
 2月 産学連携研究開発支援施設 管理運営
 3月 上海市小企業生産力促進服務中心との覚書締結
 8月 「知的財産信託のパイロットモデル」の業務提携に関する覚書締結
2005年
(平成17年)
 3月 「おおた少年少女発明クラブ」発足
 6月 「機械要素技術展」をはじめ、国内9ヶ所の展示会に共同出展
 7月 タイ・アマタコーポレーションとの覚書締結
11月 「OTA TECHNO PARK」(タイ)着工
2006年
(平成18年)
 2月 大田ブランド推進協議会発足
 2月 「財団法人大田区産業振興協会経営理念」策定
 4月 産業プラザ 創業支援施設 指定管理者(平成21年3月まで)
新産業創造支援施設開設 指定管理者(平成21年3月まで)
 4月 若者と中小企業とのネットワーク構築事業開始
 6月 「OTA TECHNO PARK」(タイ)開設
 8月 産学連携施設開設 指定管理者(平成21年3月まで)
2007年
(平成19年)
 4月 環境配慮型経営への取組み支援開始
2008年
(平成20年)
 4月 事業承継・モノづくり技術継承事業実施
 7月 第1回大田区加工技術展示商談会開催
10月 第1回おおた商い(AKINAI)・観光展開催
2009年
(平成21年)
 4月 繁盛店創出事業開始
 4月 創業者支援事業開始
 4月 産業プラザ、創業支援施設、新産業創造支援施設、産学連携施設
指定管理者(平成24年3月まで)
 4月 上海市小企業生産力促進服務中心との覚書を更新
2010年
(平成22年)
 4月 組織改正 管理グループ(管理・財務チーム、企画広報チーム)、企業支援グループ(取引促進担当、経営革新担当、海外事業担当)、施設・勤労共済グループ(施設サービスチーム、勤労共済チーム)
 4月 商店(飲食店)表彰(OTA!いちおしグルメ)事業開始
 4月 株式会社山陰合同銀行と包括業務協力協定を締結
2011年
(平成23年)
 4月 公益法人制度改革に伴い平成23年3月に公益財団法人としての認定を受け、4月1日公益財団法人大田区産業振興協会に移行
理事長 野田 隆、専務理事 山田 伸顯
 8月 第8回中小企業都市サミット」(大田区)開催
10月 「おおた拡大ビジネスマッチングフェア」開催(「第1回おおた研究・開発フェア」、「国際取引商談会in大田」を併催)
10月 台湾工業技術研究院(ITRI)との覚書締結
2012年
(平成24年)
 4月 組織改正
管理・勤労共済グループ(管理チーム、勤労共済チーム)、取引促進グループ(国内取引担当、海外事業担当)、事業グループ(広報チーム、施設サービスチーム、経営革新担当)設置
 4月 産業プラザ、創業支援施設、新産業創造支援施設、産学連携施設
指定管理者(平成29年3月まで)
10月 (株)秋田銀行と業務協力協定書締結
11月 東京労災病院と医工連携に係る相互協力に関する協定書締結
11月 大森南4丁目工場アパート内に東京労災病院と共同で医工連携支援センター設置
11月 協会が支援した「下町ボブスレー1号機完成」
2013年
(平成25年)
 2月 日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟と包括協力協定書締結
 4月 代表理事としての副理事長設置
副理事長 山田 伸顯
 4月 農工連携事業開始
 4月 フードサービス支援事業開始
 5月 スイス・ヴォー州海外直接投資局と相互理解覚書締結
 5月 日欧産業協力センターと業務提携契約書締結
2014年
(平成26年)
 2月 商工組合日本医療機器協会と医工連携協力団体確認書締結
 2月 経済産業大臣、内閣府特命担当大臣から経営革新等認定支援機関に認定
 3月 経済産業省 創業支援事業計画に基づく創業支援事業者認定
 3月 タイ・カシコン銀行と覚書締結
 6月 さわやか信用金庫と業務協力協定書締結
 6月 城南信用金庫と業務協力協定書締結
 7月 (株)北洋銀行と連携協力に関する協定書締結
2015年
(平成27年)
 4月 理事長 幸田 昭一、副理事長 清水 繁
組織改正
管理・勤労者共済グループ(管理・財務チーム、勤労者共済チーム)、
市場開拓支援グループ(国内市場チーム、海外市場チーム、新産業・連携チーム)、
情報・経営支援グループ(企画・広報チーム、施設サービスチーム、経営支援チーム)設置
2016年
(平成28年)
 4月 理事長 幸田 昭一、副理事長 清水 繁、専務理事 山本 成俊
組織改正
総務・施設サービス課(事業戦略担当、管理係、施設サービス係)、
ものづくり・イノベーション推進課(ものづくり取引促進担当、イノベーション創出担当)、
地域型産業推進課(地域産業プロモーション担当、商い・サービス産業担当、経営サポート担当、勤労者共済担当)設置
総務・施設サービス課 管理係
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